【税金はオーストラリアと日本どっちが安い？】オーストラリア所得税を解明

海外移住を考えていらっしゃる方は、移住後に自分が支払う税金についても気になるものですね。
個人が支払う税金は所得税などあなたが直接納める直接税と消費税や酒税など物品を販売した事業者が納める間接税に分かれます。
今回のブログではオーストラリアの税金、特に個人が支払う税金（所得税、医療保険税等）を中心に解説します。税金ではありませんが、支払い義務のある年金保険料についてもカバーします。

あなたが頑張って稼いだ収入から納める税金はどういう仕組みで計算され、いったい何に使われるか正しく理解することは納税者の知る権利です。

ぜひ最後まで読んでください。

【税金はオーストラリアと日本どっちが安い？】オーストラリア所得税を解明

記事目次
１．オーストラリアで個人が払う税金
　１－１．直接税
　１－２．間接税
２．所得税の課税対象範囲
３．税率
　３－１．所得税 Income Tax
　３－２．医療保険税 Medicare Levi
　３－３．オーストラリアには社会保険料は特に無い
　３－４．確定拠出型保険「スーパーアニュエーション」
４．社会保険料込みでオーストラリアと日本どっちが税金高いの？
５．オーストラリアで納めた税金の使い道
６．まとめ

オーストラリアで個人が払う税金

冒頭申し上げますと、税率は各国によって異なり、課税の考え方も違います。しょっちゅう法律も改正されています。オーストラリアと日本、どっちの国が納める税金が高い安いというのは一概には言えません。

そのため、政府をはじめ税理士は一般論だとしても、書面にしたがりません。後々問題になる可能性があるからです。

ただし特定の条件でとすると比較は可能です。このブログでは読者の知りたい情報、税金はオーストラリアと日本でどっちが高いのか、安いのかを紹介します。参考値としてあなたのオーストラリア移住の情報としてご理解ください。

１－１．直接税

直接税とは収入のある人が直接税金を納める税金ですね。サラリーマンと公務員の場合は「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」と呼ばれ、所得税と住民税が引かれた状態で給与が振り込まれます。ただ、これは雇用主（企業・職場）が本人に代わって納めているだけですので直接税です。個人事業主は確定申告時に課税額を申告し、納税します。

オーストラリアでは所得税はIncome Taxと呼ばれます。日本のような住民税というカテゴリーはオーストラリアにはありません。サラリーマン、公務員の場合は日本と同じく源泉徴収です。

Income Taxの他にはMedicare Levy (メディケア レビィ) と呼ばれる医療保険料も給与から天引きされます。

１－２．間接税

間接税は代表的なものに消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税があります。オーストラリアの間接税は税率が違えども仕組みは日本と同様です。消費税はGSTと呼ばれ現在10％です。

オーストラリアの間接税の考え方は日本と同じですが、税率はずいぶん異なります。

酒税ですが、オーストラリアではワインの店頭価格が安く、日本から輸入の焼酎、日本酒は高額です。焼酎は750ml安いものでも4,000円程します。これはワインのアルコール度数への税率が低く、ワインより少しアルコール度数が高い焼酎、日本酒が残念ながらウィスキーなど高税率の酒類になってしまい、値段が高くなっているからです。

たばこ税は圧巻です。マルボロ25本入りで1箱豪$50（4,250円）で売っています。
えー！！！なんと日本の10倍です。製造原価や運搬費の差ではなく税率が高いからです。私も以前タバコ吸いましたが、やめました。オーストラリアは禁煙、卒煙するには最高の場所です。（笑）

高額商品（大衆車、高級車、住宅、ボート）にも間接税がありますが、ここでは割愛します。

所得税の課税対象範囲

オーストラリアの所得税（Income Tax）が課税対象となる収入はオーストラリアの会計年度7月1日から翌年の6月30日の間で受け取った以下の収入が対象となります。

給与所得・給与外所得（副業等）・銀行利息・不動産賃料、売却益・株・債権の配当と売却益（キャピタルゲイン）・海外の収入

注目いただきたいのは銀行の利子などかなり細かい国内収入と海外収入の広範囲な収入が課税対象になる点です。

総所得額は確定申告でオーストラリア国税局へ7月1日から10月31日の間に申請します。オーストラリア国税局はＡＴＯ（Australia Tax Office）と言います。

全世界所得課税

オーストラリアは海外の収入も課税対象で「全世界所得課税」と呼ばれます。

このブログの読者はオーストラリアに居ながら、日本での所得がオーストラリアで課税対象になるのか心配になるかもしれませんね。

はい課税対象です。

日本国内の事業収入、不動産、株・債権・仮想通貨、副業収入、年金、保険収入、遺産相続をオーストラリアで申告しなければなりません。

ホンネで言いますと、本当にすべての日本国内の収入を細かく申告すべきかというと、私はそう思いません。

しかし、以下３つ
①日本で確定申告している場合のその金額
②日本で公式に確定した遺産相続額
③日本で公的年金を受給している場合
はその金額は必ずオーストラリアの国税局ＡＴＯへ申告するべきです。

この３つは日本の国税局ががっちり把握しています。そしてオーストラリアと日本の国税局双方は税逃れを防ぐために税金と年金情報を交換しているのです。上記３つの日本収入はオーストラリアの国税局に簡単に見つかってしまいます。過去の収入まで指摘されると過去にさかのぼって納税せねばならないし、悪質な場合は重加算税として罰金が加算されます。

え、オーストラリアへ移住したのに日本で確定申告するの？

オーストラリアに移住された場合、多くの場合はオーストラリアでの給与又は事業所得がメインになると思います。多くの方が日本での収入を日本で確定申告しなくていいと考えているかも知れません。

しかし、日本の法律は収入を正しく申告する義務を日本国民に課しています。正しく申請した後に、収入額の大小、居住者・非居住者の区分によって無税を含む税額が決定されます。

オーストラリア移住後も日本での収入の多い方、社会的な地位のある方はも税理士さんを通じて正しく日本で確定申告したほうがいいと思います。日本の非居住者でも収入が多い人、地位の高い人、有名人は国税局から狙い撃ちされ安いです。

リピートしますが、日本で確定申告すると、オーストラリアの国税局ＡＴＯに日本の収入がバレていると思ってください。

じゃー、オーストラリアに居て日本での収入はあるが、その額が少ない人はどうか？

日本で確定申告しなくてもほぼ問題ないです。（でも無申告は脱税行為です）

オーストラリアと日本では租税条約が締結されていますので、税率に違いはありますが、日本で課税された上にオーストラリアでも課税される二重課税になることはありません。

オーストラリアにはTax Agentと呼ばれる税理士／税務アドバイザーがいます。日本人税理士も多いので確定申告をするときに相談すれば、正しく申告処理してくれます。

日本の収入についてはマジで気を付けましょう。

３．税率（2021年7月1日時点）

オーストラリアの税率ですが、シンプルです。

３－１．所得税Income Tax率

自分の収入に以下の計算式を累進課税で掛けた金額が納税額です。

日本で税金の計算を知っている方でしたら、シンプル過ぎて少し変に思うかも知れません。

そうです、基礎控除、給与所得控除がありません。オーストラリアの所得税には「控除」が無いのが悲しいことです。

基礎控除と給与所得控除というのは所得から雑経費としてあらかじめ一定額差し引く（控除する）ことで、所得から「控除」を引いた金額が納税額を決める課税所得となります。

同じ税率でも「控除」がある日本より「控除」がないオーストラリアのほうが納税額は多くなります。

分かりにくいかな？

給与収入500万円のサラリーマンを例にします。日本では「控除」は144万円となり、500間年から差し引いた356万円が課税所得になります。

ただしオーストラリア政府は2021年7月1日時点で低中所得者に限定した所得控除を実施しています。その年間所得額のしきい値ですが豪＄126,000（約1,071万円）以下は所得控除があり、それ以上では所得控除はありません。

え、年収1,071万円までが、低所得者？？

オーストラリアは年収ベースが高いですが、物価も高いんです。

この控除は基本的に1年間有効でコロナや景気、選挙結果によっても増減額、恒久継続、廃止など流動的です。

余談ですが、ワーキングホリデーの人は2017年から納税が義務化されています。ただし特別にワーキングホリデー用の税率枠が用意されています。

３－２．医療保険税 Medicare Levi(メディケア レビィ)

Medicare Leviの税率は所得や家族構成により変化します。総所得の2％で考えていいと思います。

ちなみに日本の医療保険税 Medicare Leviに該当するのは健康保険と介護保険です。所得に対しサラリーマンは5.75％、自営業の方は10.15％の負担です。

オーストラリアの医療保険負担は安い！

３－３．オーストラリアには社会保険料というのは特に無い

正しくは、社会保険料は税金ではありませんが、日本では給与天引きされているので税金と同じような感覚ではないかと思いますので、説明します。

あなたの日本の給与明細の中で社会保険料はかなり大きな割合を占めていませんか？社会保険料とは健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険のことです。

オーストラリアの場合、医療保険はMedicare Levyとして税金として徴収されますが、その他の社会保険料はありません！！！

じゃー、老後の年金はどうなってるの？と疑問があるかも知れませんんね。

少し難しいですが、厚生年金保険、国民年金は確定給付型年金と呼ばれ、国民は60歳まで支払い義務があります。

確定給付型年金は国民全員が支払う年金総額によって将来受け取れる金額が決まり、65歳以降死亡するまで受け取れます。

年金保険料の支払いは国民の義務なので、労働生産人口（労働し、価値を生み出し、納税する人）の数が増え、給付を受ける高齢者が一定数で留まれば、この仕組むはうまくいきます。

しかし、日本は少子高齢化です。年金保険料を支払う労働生産人口が減ると年金歳入は減少し、年金を受け取る高齢者が増えてさらに長生きすれば年金歳出が増加します。

最悪の場合、確定給付型年金は破綻します。年金が破綻しないように政府は生産人口への年金保険料率を増やし、年金保険料支払い対象者を増やし、受給年齢を調整しています。国民は将来の受給開始年齢が遅れ、受給金額が減額されるリスクがとてもあります。

ヤバいです。

ヤバいのでオーストラリアはこのような確定給付型の年金は何十年も前に中止しました。

なのでオーストラリアでは自分の収入から義務として年金保険料が差し引かれることはありません。

３－４．確定拠出型保険「スーパーアニュエーション」

確定給付型保険に変わり、オーストラリアでは確定拠出年金が国家の年金システムです。日本でも確定給付年金に加え確定拠出年金を始める人が増えています。

確定拠出年金は自分が拠出（支払い）した金額をそのまま老後に（分割して）受給できるシステムです。拠出した金額は運用されるので、自分が選んだプランによっては増減しますし、増減なしもあります。労働生産人口が減り、高齢者が増えても支給遅延や減額はありません。この拠出額は自分のものです。

オーストラリアでは確定拠出年金はスーパーアニュエーション（Superannuation ）と呼ばれます。聞きなれない名前ですね。スーパーマーケットやスーパーマリオ、スーパーマンとは全く関係ありません。オーストラリアでの受給開始年齢は60歳です。

オーストラリアでは雇用主が税引き前の給与額の10％を従業員が加入するスーパーアニュエーション基金に拠出する義務があります。

あなたの年収が税抜き豪$80,000（約680万円）の場合、雇用主のスーパーアニュエーション拠出額は豪$8,000(約68万円)／年です。

スーパーアニュエーション費用は雇用主（会社、職場）が払ってくれます。

これは超大きいメリットです！

このスーパーアニュエーション拠出額は今すぐ受け取れませんが、将来確実に受け取れるため、年収とは別枠のAdditionalな収入と言っても過言ではありません。

個人事業主は自分でスーパーアニュエーションに拠出します。

このスーパーアニュエーションについては別記事で改めて詳しく紹介します。

４．社会保険料込みでオーストラリアと日本どっちが税金高いの？

難しい質問です。オーストラリアと日本では確定申告／年勝調整の際に控除申請できる内容が違うので、単純比較できません。

でもこれがみんな一番知りたい情報ですよね！！
細かな要素を除き、直接税（所得税・住民税）と日本の社会保険料を加味して日本円でズバッと比較します。サラリーマン、所得のない配偶者あり、子供なし、豪$1＝85円が条件。

4パターンの税引き前所得をオーストラリアで得た場合と日本で得た場合で課税額比較します。

お、年収500万円を除き、日本ほうが税金安いですね。

ただしこれにオーストラリアの雇用主が所得の10％拠出する確定拠出年金スーパーアニュエーションを加味（Superへの15％課税も考慮）すると以下のようになります。

へー！

スーパーアニュエーションを考慮するとオーストラリアのほうが実質税負担は安くなります。特に低所得の方に対してはオーストラリアが以下に手厚く支援しているかがわかると思います。

ただ、オーストラリアの公的医療保険は一部保障が足りない部分があり、民間保険加入（年間約30万円）で補うとすると日本との差はそれほど無くなってしまします。

決定！ほんの気持ちですがオーストラリアが税負担は低い！と言えます。

５．オーストラリアで納めた税金の使い道

納税する税金は高齢者、障がい者、低所得家庭、失業者など人を支援する領域をはじめ、国防、教育、公共サービスなど幅広く使われます。

オーストラリアの素晴らしいところは自分が納めた前年の税金が何にいくら使われたが、国税庁のサイトから閲覧できます。

日本にいる皆さん、自分が払った大事な税金が何に使われたか知っていますか？知らないですよね。

こちらは私が2019年7月から2020年6月までに支払った所得税がどう使われたかです。

６．まとめ

今回はあなたがオーストラリアへ移住した後の税金、特に所得税を中心に解説しました。
オーストラリアの所得税の課税範囲は海外の収入も含みます。特に日本人が注意しなければいけないのは日本で事業収入があり確定申告をしている、遺産相続を受けた、公的年金を受給している場合です。オーストラリアと日本の政府は納税と年金情報を双方で共有しており、正しく申告しないと所得隠しとみなされることが少なくありません。
オーストラリアの所得税は「控除」が日本よりも少ないため、課税額は多くなりがちです。しかし、社会保障費、オーストラリアの年金（スーパーアニュエーション）の雇用主負担を考慮するとオーストラリアのほうが日本より実質の納税負担は低くなります。
オーストラリアでは税金の使い方について納税者に開示し、納税者の貢献と国の借金削減の重要性を訴えています。

副業も考えてみよう！

物価が高いオーストラリアでは会社員も副業（投資や友人と起業、アルバイト）をする人は少なくありません。日本にいる皆さんは今のうちに将来の副業の準備やスキルアップをお考え下さい。

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別記事「TAX TIME !【タックス・リターンとは？】オーストラリアで暮らす人の義務」も参考になると思います。ぜひ合わせて読んでください。

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